1992-05-26 第123回国会 参議院 建設委員会 第7号
八三年十一月にレーガン大統領が来日して、当時のリーガン財務長官と竹下大蔵大臣との会談で日米円・ドル委員会がつくられます。八四年五月に日米円・ドル委員会報告が出る。大蔵省の「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」が出されて金融自由化が本格化していく。この報告が出る前、八四年三月には、リーガン財務長官が来日して大変な圧力をかけました。
八三年十一月にレーガン大統領が来日して、当時のリーガン財務長官と竹下大蔵大臣との会談で日米円・ドル委員会がつくられます。八四年五月に日米円・ドル委員会報告が出る。大蔵省の「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」が出されて金融自由化が本格化していく。この報告が出る前、八四年三月には、リーガン財務長官が来日して大変な圧力をかけました。
ちょうど一九八四年にアメリカでリーガン・プロポーザルというのが出されまして、それは、所得税を三〇％、三段階にしようという大変画期的な提案がリーガン・プロポーザルというので出されましたので、それをあわせて調査をしたいということでワシントンヘ参りまして、そうして当時のマニュエル・ジョンソン、後にＦｅｄのバイスチェアマンになりましたマニュエル・ジョンソンが財務省の担当者で、内海公使に御案内をいただいて、いろいろと
それでその後、ちょうど一九八四年でございますけれども、さっきお話をしましたが、リーガン・プロポーザルという問題が出てきたものですからその勉強をしてみますと、今度はアメリカは二段階でその今の新しいリーガン・プロポーザルをやるということでございますけれども、これはちょっと、まあ少し無理ではないか、こう考えました。
このことはＩＤＡなども同じことで、当時のリーガン財務長官は「ＩＤＡ融資上位の十カ国のうち七カ国」——国名は省略します。「これらの諸国はソ連の拡張政策にさらされている」と議会で証言をしております。要するに、ＩＤＡもアメリカの対ソ戦略上重要な途上国に優先的に配分されているということを認めたわけであります。この観点は現在もほぼ当てはまるんです。
例えばリーガン財務長官が、八一年ですので少し古い資料ですけど、議会で証言したところによるとこう言っておりますね。「世界銀行貸付の上位十カ国のうち七カ国とアメリカは相互防衛関係を維持している。すなわち、ブラジル、トルコ、韓国、タイ、コロンビア、フィリピン、メキシコである。これらの諸国だけで八〇年世銀による総貸付の半分近い三十六億ドルを借り入れている。」
○松本（善）委員 リーガン財務長官が八一年四月十日に下院歳出委員会海外活動と当該機関小委員会で証言したところによりますと、 世界銀行貸し付けの上位十カ国のうち七カ国とアメリカは相互防衛関係を維持している。すなわち、ブラジル、トルコ、韓国、タイ、コロンビア、フィリピン、メキシコである。これらの諸国だけで八〇年世銀による総貸し付けの半分近い三十六億ドルを借り入れている。
この税制改革の方向については大変明確に打ち出し、そして八四年の十二月までにリーガン財務長官に原案をつくらせる、そしてそれを報告させるのだという道筋を出すわけですね。そしてその出されたものを、今度は大統領のところで十分練ってまた議会に出してくる。
これはちょっと参考までにですけれども、アメリカのリーガン前財務長官がレーガン税制改革の原案をつくったときの記者会見で、これはニューヨーク・タイムズの八四年十一月二十八日付に出ていますが、税制改革の考え方として、今日法人税をふやすことが公平のためのポイントだ、何となれば多くの大企業が税金を払っていないからだと、こういうふうにリーガン前財務長官自身も言っておりました。
私は一九八四年の十一月に今度のリーガン・プロポーザルというのを調査にアメリカに参りました。当時財務次官補でございましたマニエル・ジョンソンさん、現在はＦＲＢの副理事長になっておりますが、彼から二時間、当時のリーガン・プロポーザルの話を聞きました。当時は三段階、三〇％課税というのがアメリカの原案の構想でありました。
一九八四年一月二十五日、一般教書において、レーガン大統領は具体的な税制改革案の作成をリーガン財務長官に指示したことを公表して、リーガン財務長官がレーガン大統領に対して、「公正、簡素、経済成長のための税制改革」と題する税制改革案を提出いたしましたのは十一月二十七日でありました。
「一九八四年一月二十五日 一般教書において、レーガン大統領は、具体的な税制改革案の作成をリーガン財務長官に指示したことを公表。」 「十一月二十七日 リーガン財務長官は、レーガン大統領に、対し、「公正、簡素、経済成長のための税制改革（タックスリフォーム フォア フェアネス シンプリシティー アンド エコノミックグロース）」と題する税制改革案を提出。」
リーガン・プロポーザルというのができましたのが一九八四年十一月であります。これを受けてレーガン政府はいろいろと検討の結果、一九八五年五月二十八日に、公正、成長、簡素を旨とするところの議会に対する大統領提案が行われたわけであります。 一九八五年の六月から七月にかけて、下院歳入委員会は三十回にわたる公聴会を開いて、国民各層の意見を聴取し、その後で下院の法案審議に入ったわけであります。
○吉岡吉典君 金融の自由化の問題ですが、これはもともとその端を発したのは日米円・ドル委員会でリーガン財務長官が机をたたいて要求したその合意に沿って進められたものだと私どもは考えます。そういう点で、今この問題で最も重大な問題は、やはりアメリカの財政危機を救うためのアメリカの国債購入ということが日本国内で論議になるのも当然だと思います。
アメリカのレーガン税革におきましては、まさに所得税の減税財源といたしましてＥＣ型付加価値税の導入が検討されたわけでございますけれども、これは一昨々年でございますか、リーガン財務長官のレーガン大統領に対する財務省報告の中で、先生御指摘になりましたように三つの理由を挙げて否定しておられます。
イラン・コントラ事件でリーガン首席補佐官が退任し、レーガンの威信が失墜しているこの時期に行ったソ連の提案とこれに機敏に対応した米国のねらいや真意は何なのか、実効ある検証は果たしてできるのか、ＮＡＴＯにおける短距離核や通常戦力と化学戦能力のアンバランスを何によって保証するのか、アジアだけ百発の弾頭を残すことは受け入れられるのか、等々問題は余りにも多い。
そこで、前のリーガン財務長官時代には強いドルはアメリカの威信の象徴みたいなことでなかなか踏み切れなかったのだけれども、今のベーカー長官にかわって、あの人はなかなかドライな割り切った人で、ばっと切りかえて、そしてＧ５でまさにドル安政策に切りかえたわけでありますので、方向としては間違ったことではなかったと思うわけであります。
ことし、リーガンでしたか、南アに対しましての制裁措置をなぜアメリカが加えられないかという質問に対しまして、アメリカの女性はダイヤモンドを決してあきらめることができないからだというような答え方をしたことがあります。そのリーガンの発言もやはり日本の首相の発言と同様に新聞に取り上げられまして随分反響を呼び、また風刺の漫画も出ました。
一月のＧ５は私参りまして、そこでベーカーさんにかわることは決まっておりましたが、まだリーガンさんでございました。そのときに、端的に言って西ドイツあたり、いわゆる今先生おっしゃったような主張でございました。ただ、西ドイツは権限がすべてブンデスバンクに、中央銀行にありますので、やっぱり二人出ていないとそういう具体的な話にはなかなかならぬ。
行われなかったのは、私はやはりその当時のリーガン財務長官なんかの考え方が私は間違っていたんじゃないかと。つまり、国際貿易にしろ自由貿易にしろ、あるいは為替問題にしろ、レセフェールと申しますか、悪く言えばケ・セラ・セラだと思いますけれども、成り行きに任す、そういうふうな考え方で自由貿易体制が維持できるんだという考え方が私は間違いじゃないかと思う。
振り返ってみますと、五十八年でございますが、前のリーガン財務長官が見えて、円・ドルの議論が始まったときに、一番最初の竹田さんの御議論でございますけれども、円はどこへ行ったって通用するじゃないか、こういう議論がありまして、僕も、いやしかし残念なことにまだ、ポンドは昔基軸通貨だったから一ポンドは何ドルだと、こう言うけれども、日本は一円は〇・〇〇五ドルだというようなことは言わぬじゃないかとか。
考えてみますと、中曽根・レーガン会談というのが東京で行われ、そのときに、いわゆる日米円ドル問題について私と当時のリーガン財務長官に仕事が与えられ、それで日米円ドル委員会というものができて、その後、大場、スプリンケルを中心にして進んでまいりましたが、その中で、確かに証券参入でございますとかあるいは信託銀行の許可の問題でございますとか、非常にスケジュールどおりにいっておりますが、お互いが理論で一番行き詰
○国務大臣（海部俊樹君） やはり外国の人のお名前とかそういったものはできるだけ正確にした方がいいわけで、私は、今のアメリカの大統領が当選された直後のころ、新聞にリーガン大統領とかレーガン大統領とか出ておりましたときに、たしかレーガンに統一しろという声が出て、その後レーガンに統一されたという身近な例を今思い起こしながら、なるほどそうした方がいいなと思いながら先生のお話を聞いておりました。